2021-06-01 第204回国会 参議院 内閣委員会 第23号
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使いまして、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであります。年収一千二百五十万円以上の……（発言する者あり）済みません、ちょっと別のところを読んで、申し訳ありません。 総務省の統計資料を使い、子供のうち一人の年齢が十五歳以上の核家族世帯における子供数を見たものであります。
○矢田わか子君 やっぱり勤労世帯に冷たいですよね。ここまで一生懸命働いて、十分税も社会保障費も納めている、なのに、もらう段になったら全部廃止と。 これだけじゃないんですよね、子育て世帯、言っているとおり。幼児教育の無償化だってそうなんですよ。三歳から五歳まではそれは青天井かもしれません。
○国務大臣（坂本哲志君） 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものであり、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の違い、額に違いがあるということが示されております。 繰り返しになりますけれども、年収一千二百万円を基準としたことは、他の制度等を参照しながら総合的に検討をした結果であります。
日本総研のレポートによれば、沖縄県の勤労世帯に占めるワーキングプア率は二五・九％、四世帯に一世帯が貧困状態にあると指摘されています。最低賃金近傍で働く労働者が多い観光産業関連では、最低賃金の引上げは必ずワーキングプアの改善につながります。年間労働時間が千六百八十時間とすると、時給千二百円程度でないと年収二百万円には到達しません。
○坂本国務大臣 御指摘の資料につきましては、総務省の統計を使い、勤労世帯年収ごとの金融資産の状況をまとめたものでありまして、年収一千二百五十万円以上の世帯とそれ未満の世帯を比べますと、保有する金融資産の額に違いがあるということが示されております。
それから、高齢化が急速な勢いで進んでいますので、二十年前、十年前、高齢者の方々がもう引退をして、平均収入、勤労世帯から退出をされて年金生活に入られています。その分若い世帯が就職しているわけでありますので、全体として高額所得をもらっていた高齢者が割合が減り、若い世代の割合が増えれば、当然平均の年収は下がっていきます。 といったことも含めて、よく分析をしなきゃいけないと思っていますが、一つだけ。
家計の所得環境を見てみますと、家計調査、これは二人以上の勤労世帯で見てみますと、昨年、二〇二〇年の実収入は名目、実質共に前年比プラス四・〇％となっておりまして、貯蓄も二〇一九年に対して二〇二〇年は超過傾向にあって、累積で、先ほどの勤労世帯で、前年に比べ四十八万円程度増加をしております。これは、御指摘のような、昨年の一人十万円の特別定額給付金の効果が表れているものというふうに思います。
二人以上の勤労世帯の可処分所得、月額ベースで、ピークの一九九七年が四十九万七千円で、二〇一九年は四十七万七千円。年間でいったら、二万ずつですので二十四万少ない。それから、百万人刻みで、そちらに表は出しておりませんけれども、百万円刻みで見ていくと、一番多い層は、一九九七年、これは三百万から四百万の層なんですね。
もちろん、最低賃金の引上げ、それから勤労世帯の税額控除、児童手当の増額、保育、教育の完全無償化等、制度変更や税財源の投資によって事態を改善する、そういったことが必要なことは言うまでもありませんが、私は、二月十二日の周参考人から御示唆のあった養育費確保、その法整備について、その必要性について述べたいと思います。
また、直近の総務省の家計調査によると、勤労世帯の実収入、これが名目、実質共に前年同月を下回っております。 その一方で、参議院の議員定数六増に伴う経費の増加分、これは、歳費の自主返納に加え、ペーパーレスなど参議院改革による経費削減を行うとされておりましたが、どちらもまだまだ不十分なものにとどまっております。
一方で、特に親族の事業承継に対して優遇措置を充実させることについては、サラリーマン、勤労世帯との公平性、また、生産性が著しく低い、いわゆるゾンビ企業を温存しかねないとの観点から否定的な意見もありますが、どう考えますか。大臣の認識を伺います。 以上で、国民民主党・無所属クラブを代表しての質疑を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○茂木国務大臣 例えば家計調査でも、家計消費でありますので、世帯当たりの人数が、子供の数が減っていくとか単身世帯の増加によりまして、一世帯当たりの人数の減少などから、結果として、一世帯当たりの消費額、これは長期的には伸びにくい傾向があるわけでありますし、また、勤労者世帯、これを対象にしておりますから、高齢者の方が新たに就労する、そうなりますと、その前は無職世帯で調査の対象じゃなかったのが、勤労世帯に
また、婚姻期間の定めにつきましては、昭和四十一年度の制度創設当時では、居住用財産の取得ができる程度の財産形成には通常の勤労世帯では相当長時間を要すること、また残された配偶者の老後の生活保障がある程度の年齢に達した後において必要であることなどを勘案いたしまして、長年夫婦として連れ添った期間として二十五年以上としていたところでございます。
その際の五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であるということを確認をしていたところでございます。 この五十八年の検証ですけれども、所得階層別の消費支出について詳細に分析をして、変曲点の考え方を用いて生活扶助基準の水準の妥当性について検証を行ったわけでございまして、これ以降、五十九年から現在に至るまでは水準均衡方式を採用しているというところでございます。
生活保護基準の見直しについては、昭和五十八年まで、一般国民の消費水準との格差縮小を目指す格差縮小方式を採用しており、昭和五十八年の検証では、一般勤労者世帯と生活保護勤労世帯の消費支出の比率が六割であることを確認いたしております。
また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。 以上を申し述べ、討論とさせていただきます。（拍手）
また、個人所得課税の見直しは、勤労世帯、中間層への増税であり、反対です。 以上を申し述べ、討論とさせていただきます。（拍手）
所得税や社会保険料というのは、どうしても勤労世帯、若い方々に負担が偏ります。むしろ消費は、皆さん消費されますので、世代間での公平な負担の分かち合いということであれば、やはりこれからは消費課税が軸になってくるのかなというふうに思います。
そして、個人の消費、今回の税制改正でも実際に勤労世帯の負担はふえるわけですし、後で議論しますけれども、これに加えて消費税は来年増税する、こういう、個人消費をふやすような政策になっていないわけですね。 ですから、こういう税のゆがみ、これを解決しないといけないのではないかと思いますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
新たな住宅セーフティネット検討小委員会の最終とりまとめでも、非正規雇用の増加等を背景として、若者層の収入はピーク時と比較して約一割減少していると分析をしておりますし、また、総務省の全国消費実態調査でも、三十歳未満の単身勤労世帯で平均消費支出に占める居住費の割合が、七〇年代には五％程度だったものが、二〇一四年には二五％以上にも、高負担になっているという実態も明らかになっております。